会社の規定の確認を!

仕事のためには会社が所有する公用車を利用すべきところ、巡回業務が多く公用車の台数が不足するなどの理由により、やむを得ず職員の自家用車を利用している場合があります。このような持込車両制度を採用している会社の場合には、ガソリンの給油や故障修理などの費用負担、交通事故が起きたときの保険の取扱いなどについての会社規定を設けていますので、事前によく確認しておく必要があります。

 
こうした規定の中では、車両手当として、1キロメートルあたりの単価を定めて、実際に業務で稼働した分だけのガソリン代を支給することのほか、業務使用中に発生した自動車のき損については、公用車に準じて修繕費を会社が負担するなどの取り決めがあるケースが多いとみられます。

 
また、業務中の事故で第三者に被害を与えた場合には、会社が自動車保険の保険金請求権を代位取得し、公用車の事故に準じて会社が責任を持つなどの取り決めがあるかどうかも重要です。いざというときに保険金の請求手続きを誰が行うかに関わってきます。なお、自家用車の自動車保険を契約するにあたっては、契約車の使用用途を申告するのが通例ですので、持込車両制度により業務使用する場合には、事故の補償が受けられるように「業務」として申告しておく必要もあります。
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